残業代請求の時効はいつまで?

2020年4月1日に、改正民法が施行されました。

それに合わせて、改正労働基準法も施行されました。残業代請求の時効は2年でしたが、2020年4月からは3年に延長されています。時効の起算点は「請求できる状態になった時点」です。これは一般的に、給料の支払日と考えられます。これは暫定的な措置と言われています。改正民法に合わせるなら、時効は5年になるはずです。ところが、企業側からの反発があったために暫定的に3年にとどめられたそうです。今後は改正民法に合わせて5年に延長される可能性があります。

残業代請求の時効が延長されたことで、企業にとって残業代請求のリスクが高まりました。今までは請求されても2年分でしたが、今後は3年になります。さらに、今後5年に延長される可能性もあるのです。企業側も、残業に対する認識を変えていく必要があります。勘違いしやすいポイントとして、3年の時効が適用されるのはあくまで2020年4月1日以降に発生した残業代請求権のみです。それ以前の賃金については2年前しか遡れません。

3年に延長されたからといって、先延ばしにするメリットはありません。時間が経過するほど証拠集めも難しくなっていきます。なるべく早い段階で弁護士などに相談をして、請求するのがいいです。弁護士に相談する以外にも、「自分で会社に請求する」「労働基準監督署に相談をする」という選択肢などもあります。個人で企業と戦うことはあまりおすすめできません。労基署は企業に対して指導・勧告はしてくれますが、回収まではしてくれません。一番おすすめなのはやはり弁護士に相談をすることです。

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