企業は残業代を請求されたらどんなリスクが生じるのか

企業が従業員に残業代を請求されたら、多くのリスクが生じます。

まず、従業員との間では訴訟や労働審判にうってでられるリスクがあります。原告となる従業員側は、弁護士などと相談した上で裁判所での手続きにうってでてきています。裁判官は原告の主張を重視する傾向があり、企業側は周到な準備をしないと敗訴となり、時間外労働の分の賃金を支払わなければならなくなります。実は、残業代が請求されたら生じうるリスクはこれだけではありません。例えば、請求された従業員からは、未払いの分の賃金だけでなく付加金や遅延損害金などといった追加費用の支払いも求められることがあります。

特に付加金の支払いを求められると、未払い分の2倍以上のお金を従業員に支払わなければならなくなり、企業によってはそれなりに大きな損害になり得ます。また、1人の従業員の訴えをきっかけに、他の人からも請求される可能性が生じ、敗訴すればするほど支払総額が膨らんでいきます。残業代が請求されたら、金銭面以外にもリスクが生じます。それは、企業のイメージや信用です。

訴訟に発展すると、SNSやマスメディアを通じて多くの人に知られてしまいます。マスメディアの場合は有名な企業でないとなかなか報道してくれませんが、近年はSNSの隆盛によって、阿漕なまねをするとあっという間にその事実が拡散されていきます。ブランドイメージや信用をつくるのには時間がかかりますが、不祥事が発覚するとあっという間に崩壊するということを、企業で人を雇い入れる立場にある人達はよく認識しておく必要があるでしょう。

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