証拠があれば残業代請求の勝率は上がる

残業代請求をする際、勝率がどれくらいあるかは気になるところです。

残業代請求をはじめとする労働問題の扱いにノウハウのある弁護士に依頼するほうが勝率は高くなるのはもちろんのこと、請求の際にはこちら側も会社側の法律違反を指摘できる証拠を集める必要があります。法律では正社員、アルバイトなど非正規雇用問わず労働時間が一日8時間以上、週40時間を超えていれば残業代は発生することになっています。また上司の指示あるいは明確な指示がなくとも、既定の労働時間を超えているのにその仕事をやらざるを得ない状況であった場合も残業代は発生します。

給与の中にみなし残業代が含まれているので、残業代は発生しないという主張もあるようですが、みなし残業代とは何時間でも残業をさせていいということではありません。既定の残業時間を超えていた場合は残業代請求ができますし、証拠があれば勝率も高いです。みなし残業代と同様にタイムカードを勤務時間内に切らせ、残業させるというケースもあるようですが、メールの送受信履歴、ログイン記録、タイムカードよりも信用性の高いものが証拠としてあれば、残業代を請求することができます。

家族に毎日退勤時間をメールで送る、職場の時計を撮影して退勤時間の証拠にするという方法もあります。それから労働基準法には管理監督者には割増賃金を支払わなくてもよいと規定されていますが、管理職だから残業代を払わないというケースもあるようです。職務内容、責任、権限などから管理監督者であるかどうかを判断されるので、管理職だから残業代は支払われないということもありません。なお残業代請求は2年以内という時効があるため、支払いを検討されている場合は速やかに行動する必要があります。

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